オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、米国の米議会予算局(CBO)がまとめた報告書の内容に対し、公に反論を行いました。報告書は、オーストラリア、イギリス、米国の安全保障枠組みであるAUKUSに基づき、豪州へ原子力潜水艦を供給・売却することが米海軍の艦隊規模に悪影響を及ぼすと指摘していましたが、マールズ国防相はこうした見解を公式に拒否しました。
各報道機関が一致して報じる事実関係
ABC News Australia、中央社 國際、およびThe Japan Timesの全3社が共通して伝えているところによると、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は2026年11月22日までに、米議会予算局(CBO)がまとめた報告書の内容を否定しました。3社全ての報道によると、CBOの報告書は、AUKUS合意に基づくオーストラリアへのバージニア級攻撃型原子力潜水艦の売却や導入が、米海軍の攻撃型潜水艦の保有規模や戦力を弱体化・低下させる可能性があると分析していました。これに対し、マールズ国防相はCBOの主張を誤りであるとして退けました。
報道ごとの詳細と焦点の違い
各報道機関は、報告書の内容や国防相の発言についてそれぞれ異なる側面を強調しています。
ABC News Australiaは、マールズ国防相の直接の言葉に焦点を当て、「彼らは間違っている」という引用を紹介しました。同メディアによると、マールズ国防相は、豪州への原潜供給が「長年にわたり」米国の海軍戦力を低下させるという米側の報告内容を強く否定しています。
一方、The Japan Timesは、CBOが示した長期的な時間軸に関する具体数字を報じています。同紙によると、CBOの報告書はバージニア級潜水艦のオーストラリアへの売却が「2060年まで」米海軍の攻撃型潜水艦部隊の規模を減少させる可能性があると分析しており、オーストラリア側がこの指摘について米議会予算局を非難していると伝えています。
また、中央社 國際はシドニー発の打電として、AUKUSという3カ国の安全保障パートナーシップが米海軍の攻撃型潜水艦の規模を弱体化させるとCBOが指摘したことに対し、マールズ国防相が本日(11月22日)反駁したという事実関係を中心に報道しています。
AUKUSを巡る背景と今後の展望
AUKUSは、インド太平洋地域における安全保障上の抑止力を高めるため、オーストラリア、英国、米国によって締結された安全保障の枠組みです。この協定に基づき、オーストラリアは米国からバージニア級原子力潜水艦の供給を受ける計画が進められています。しかし、米国内では造船能力の限界や米海軍自身の潜水艦保有数の維持に対する影響を懸念する声がCBOなどの機関から上がっています。これに対し、オーストラリア政府は同盟国との協力体制および計画の妥当性を主張し続けており、今後の潜水艦調達プロセスの進捗と米国内での予算・法案の議論が注視されています。






