韓国の電気自動車(EV)市場で中国製造車両の占有率が急速に拡大しており、国内の自動車産業生態系への影響と支援策を巡る議論が高まっている。2026年11月22日付の연합뉴스およびZDNET Koreaの報道によると、上海工場で生産されたテスラ車などの輸入拡大に伴い、対中国の自動車貿易構造と国内市場シェアに大きな変化が生じている。
市場シェア急増と各国政策の確定事実
両報道によると、韓国における中国製EVの普及スピードは過去数年間で飛躍的に高まった。ZDNET Koreaが韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)および世界自動車工業会(OICA)の統計などを基に伝えたところによると、韓国のEV市場における中国製車両のシェアは2021年の1.1%から昨年には33.9%へと、4年間で32.8ポイント上昇した。これにより、韓国国内で販売されるEVの約3台に1台が中国産となっている。
この背景には主要国ごとの関税や補助金政策の違いが存在する。ZDNET Koreaの報道によれば、米国は中国製EVに対して基本関税2.5%に加え、通商法301条に基づく100%および232条に基づく25%を併せて計127.5%の関税を課している。インドは4万ドル以下の輸入車に最小70%の基本関税を適用し、現地投資要件を満たした企業にのみ15%へ軽減している。欧州連合(EU)は2024年10月から相殺関税を導入し、上海汽車(SAIC)に計45.3%、吉利汽車に28.8%、BYDに27.0%の関税率を適用した。フランスは補助金制度を見直し、中国製EVのシェアを2023年の31.4%から昨年は13.4%に引き下げさせた。日本は2024年から戦略分野国内生産促進税制を導入し、EVや水素車に対して1台あたり40万円の生産税額控除を最大10年間認めている。
報道各社の独自データと貿易赤字の焦点
各メディアは異なる視点から本件を捉えている。연합뉴스は、上海工場で生産されたテスラ電気自動車の国内人気が決定打となり、韓国の対中国自動車貿易赤字が過去最大の6兆ウォンに達したと報じた。
一方、ZDNET Koreaは世界各国との比較データを強調している。中国を除く世界の主要自動車生産国において、中国製EVのシェア上昇幅はメキシコが90.7ポイント(0.0%から90.7%)、ブラジルが81.6ポイント(3.8%から85.4%)と高く、韓国の32.8ポイント上昇はこれらに次ぐ世界第3位の上げ幅であった。スペインは21.9ポイント、ドイツは5.1ポイント、日本は2.3ポイント、インドは0.9ポイントの上昇にとどまり、米国とフランスではそれぞれ0.2ポイント、1.1ポイント減少した。
産業への影響と国会での支援議論
メキシコやブラジルがグローバルメーカーの生産拠点としての性格が強いのに対し、韓国は自国ブランドを中心とした研究開発、雇用、生産を網羅する産業生態系を構築している。そのため、業界関係者は中国製EVの台頭が国内の完成車および部品産業全般に及ぼす打撃を懸念している。
現在、韓国は中国製乗用車に基本関税8%を適用している。しかし、輸出依存度の高い産業構造上、米国やEUのような直接的な輸入規制措置をとることは困難であると業界は指摘する。これを受け、第22代韓国国会では電気自動車などの未来型自動車を国内生産税額控除の対象に含める税制特別法改正案が計24件発議された。自動車産業が2024年時点で国内製造業全体の出荷額の14.1%を占め、約154万人の直間接雇用を創出していることから、国内生産に対するタイムリーな支援制度の確立が強く求められている。






