韓国電力公社(KEPCO)において、約152万人分におよぶ大規模な個人情報流出被害が発生した。2026年11月22日の発表によると、流出情報には住民登録番号のほか、銀行口座番号やクレジットカード番号などの金融情報が含まれており、悪用に対する懸念が高まっている。

2社が一致して伝えた確認事実

매일경제とZDNET Koreaの両媒体は、韓国電力公社(KEPCO)で発生したサイバー侵入事故により、合計で152万人以上の個人情報が外部へ流出したことを相次いで報じた。両メディアともに、流出情報の中に住民登録番号や銀行口座番号、クレジットカード番号といった金融犯罪に直結する重大なデータが含まれていた点を一致して指摘している。

また、両報道によれば、韓国電力公社は2026年11月22日に情報流出の事実を公式に認め、公式の謝罪文書やコメントを発表した。さらに、同社では先月にも個人情報の流出事故が発生したばかりであったことも両社が共通して伝えている。

各社の報じた詳細とシステム別の被害内訳

매일경제が住民登録番号や金融情報の流出という概要を中心に簡潔に伝えたのに対し、ZDNET Koreaは被害に遭った具体的なシステムや流出項目の内訳について非常に詳細な数字を報じている。

ZDNET Koreaの報道によると、被害を受けたのは顧客サービスプラットフォームである「韓電ON(KEPCO ON)」と電子調達システム(SRM)の2つのシステムである。同メディアは、「韓電ON」から65万487人分のデータが流出し、顧客番号、氏名、住民登録番号(外国人登録番号含む)、電話番号、住所、銀行名、口座番号、預金者名、カード会社名、カード番号、カード名義人、料金請求情報の計12項目が含まれていたと報じた。

さらにZDNET Koreaは、電子調達システム(SRM)においては企業代表者42万6827人の氏名、住民登録番号、メールアドレス、会社住所の4項目と、韓電職員および企業社員44万2934人の氏名、所属、社員番号、携帯電話番号、メールアドレス、会社電話番号の6項目が流出したと論述している。

ZDNET Koreaによれば、韓電は2026年11月20日に流出の兆候を把握した直後、外部アクセスを遮断し一部の対外サービスを一時停止した。同社は国家情報院や気候エネルギー環境部サイバー安全センター、外部のセキュリティ専門家とともに調査を進めている。ZDNET Koreaは、金東鉄(キム・ドンチョル)韓電社長が「今回の事故を厳重に受け止めており、国民の皆様にご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と述べたと伝えた。また、現時点までに把握された二次被害はないとしている。

過去の流出経緯と今後の対応

両メディアは今回の事件が単発の事故ではない背景に触れている。ZDNET Koreaによると、韓電では先月にも現職・退職職員および協力会社の社員3万5528人分の氏名や電話番号などが流出する事故が確認され、警察に捜査が依頼されていた。

今後の対応についてZDNET Koreaは、韓電が対象顧客へ個別に通知を行うとともに、ウェブサイト上での流出確認や被害受付を開始したと伝えている。また、異常取引の検知強化に向け金融当局と情報を共有し、外部専門機関による診断を通じてセキュリティ体系を根本から再検討する方針であると報じた。