韓国の国家データ処が発表した最新の住宅所有統計により、不動産価格の上昇や贈与の増加、高齢化に伴う世帯構成の変化が浮き彫りになりました。2026年11月22日付の報道によると、住宅資産価額が12億ウォン(実勢価格約17億4000万ウォン相当)を超える30代の所有者が大幅に増加したほか、住宅所有者全体の5人に1人が単身世帯であることが明らかになりました。
各メディアが共通して伝える確定事実
동아일보および매일경제の報道によると、今回の統計は2025年11月1日時点での個人の住宅所有状況を取りまとめた「2025年住宅所有統計」に基づいています。住宅資産価額は毎年1月1日時点の公示価格を基に算出されており、共同住宅の公示価格現実化率(69%)を単純適用すると、資産価額12億ウォンは実勢価格で約17億4000万ウォンに相当します。なお、この個人の住宅資産価額は共同所有住宅の持分率を反映し、複数住宅の価値を合算して算出されます。
동아일보の報道によると、住宅資産価額が12億ウォンを超える30代の住宅所有者は2025年11月1日時点で1万8019人に達しました。これは前年の1万601人から7418人(70.0%)増加した数値であり、2016年に同統計の作成が始まって以来、増加幅・増加率ともに過去最高を記録しました。
報道における主眼点の違いと独自記述
両メディアは同じ政府統計を扱っていますが、報じる内容の焦点においてそれぞれ異なる側面を強調しています。
동아일보は、30代における高額住宅所有者の急増に重点を置いて報じています。同紙は、ソウルを中心とする住宅価格の上昇に加え、親などから高額の贈与を受けた30代が増加したことが複合的に影響し、12億ウォン超の資産を保有する若年層が記録的なペースで増えたと分析しています。
一方、매일경제は単身世帯(一人暮らし)の住宅所有率に着目して伝えています。同紙によると、住宅を所有する5世帯に1世帯が単身世帯であると報告されています。高齢化の進行に伴い、自宅を所有したまま一人で暮らす高齢者が増えたことが主な要因であると指摘しつつ、若年層においても贈与を通じた住宅購入が増加している点に触れています。
背景と今後の展望
今回の統計結果は、韓国社会における資産格差と人口構造の変化を反映しています。ソウルの不動産高騰と親世代からの資産移転が、一部の30代による高額住宅の所有を後押しする一方で、高齢化に伴う単身世帯の増加が住宅所有者の形態を多様化させています。今後もこうした世代間贈与の傾向や人口動態の変化が、住宅市場や関連政策にどのような影響を与えるかが注目されます。






