韓国の原子力を動力とする潜水艦(原潜)導入計画を巡り、国際原子力機関(IAEA)の検証プロセスに対して中国が強く反発し、国際安全保障上の重大な挑戦であると主張している。米国の対アジア関与の変化に伴い、地域における海洋抑止力の再編と原潜をめぐる軍拡問題が国際外交の表舞台で浮き彫りとなっている。
各社報道で共通する事実経過
매일경제と日経の両社は2026年11月22日付の報道において、アジア太平洋地域における潜水艦戦力および原子力推進技術の拡大が、単なる軍事問題にとどまらず国際機関や広域的な安全保障体制に深刻な影響を与えている現状を伝えている。両メディアの報道内容はいずれも、中国が対立軸の中心に位置し、東アジアおよびインド太平洋の海洋抑止力の構造が大きな転換期を迎えていることを裏付けている。
報じ方の相違点と独自の視点
両メディアは共通して原潜をめぐる安全保障環境を取り上げているものの、焦点の当て方には明確な違いが見られる。
매일경제は独自の取材として、IAEAにおける中韓の外交的駆け引きを詳細に報じた。매일경제によると、中国は韓国の原潜導入に向けたIAEAの検証作業に対し「国際安全保障に対する重大な挑戦」であると主張し、公式に問題を提起した。IAEA側が韓国の核不拡散義務の履行状況を肯定的に評価しているにもかかわらず、中国はIAEA加盟国の合意を要求するなど不快感を露わにしているとされる。さらに매일경제は、中国が議題の名称設定にまで不満を示して自国の立場を反映させるよう圧力をかけており、原潜が海洋環境や海上交通路(シーレーン)の安全にも脅威をもたらすと主張していることを伝えている。
一方で日経は、特定の外交交渉にとどまらず、地域全体における大戦略の観点から報道を行っている。日経は、中国の軍拡が「原潜の海」を招いていると指摘し、米国の対アジア関与低下が海洋抑止力に空洞化をもたらしているリスクを強調した。매일경제がIAEAの検証手続きや韓国の動向を具体的に追っているのに対し、日経は米中のパワーバランスの変化がもたらす構造的な安全保障上の課題に焦点を当てている。
背景と今後の展望
韓国による原潜保有構想は、NPT(核兵器不拡散条約)体制およびIAEAの査察規則との整合性をめぐり、長年国際的な議論の対象となってきた。中国がIAEAの場を活用して全加盟国の合意を求める姿勢を強めている背景には、多国間外交を通じて周辺国の水中戦力強化を牽制・遅延させる狙いがあるとみられる。米国の安全保障関与のあり方が変化を続ける中、海洋抑止力をめぐる米中韓などの思惑の交錯は、今後もIAEAなどの国際機関や実効的な防衛政策の現場で続くと予想される。





